Even experts may make a mistake.(エキスパートだって万能じゃない)

医薬品販売で経過措置、省令を来週にも公布―厚労省

役人側からすれば予定通りなんだろうけど、ついに本当にとんでもないことになってしまった。
はじめに断っておくと、僕は楽天の利害関係者なので、以下に書くことは割り引いて読んで頂ければと思います。(が、正直に言って、楽天にとって薬が売れなくなるということ単体での収益インパクトはほとんどゼロ。単純に「売上減るから困る」というだけならあそこまで頑張る必要は全くない。)

中小の薬剤師が業界団体を作り、役所に陳情し、政治家に献金し、規制を強化するという、どこにでもある構造ではある。別に、陳情や政治家への献金を否定するつもりなど毛頭無い。それはそれで健全な民主主義の一部でもあるとさえ思っている。

今回の問題に限らず、社会システムにおいて、大きな限界に来ているなぁと感じると思うことがある。それは、「聖人君子」のようなエキスパートの存在を仮定している点だ。役人はとても頭が良くて、国家公務員一種の試験を通って...完璧な人間のはずだ。だから天下り先を用意されても、それに負けずに国のために働いてくれる「はずだ」と。政治家は、民意を代表して選ばれているわけだから、多少献金を積まれたくらいで信念を曲げる「べきではない」と。

もちろん、中には「聖人君子」みたいな人もいるだろう。でもね、全員にそれを期待しちゃダメ。そこは個々人の才能ではなく、仕組みそのものが「全員が聖人君子なんてことはあり得ない」ということを前提に設計されているべきなのだと思う。


今日、全く別件だが似たような話があった。特許の話。
特許というのは、特許庁の役人が許可を行う。また特許の権利侵害や無効性判断の裁判は、裁判官によって裁かれる。つまり、特許を審査する役人の能力や、特許関連の裁判を裁く裁判官の能力によって、我が国の特許の在り方が大きく変わるだけではなく、各企業の損得が大きく変わるというのは社会システムとして非常に大きなリスクを背負っているということを認識すべきだと思った。


最近話題の検察特捜部も全く同じなんだと思う。
緊急時には、総理大臣だって大統領だって差し替えるぞ、というくらい、自己修復能力が高い社会システムが必要な気がする。(そんなの出来たらノーベル賞もののような気もするが。)